舞鶴市議会 2020-12-10 12月10日－04号
◎福祉部長（藤澤努） 市内介護保険サービス事業所においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止について徹底した対策を講じていただいているところであり、本市においては、クラスターが発生する状況には至っておりません。 このような対応を適切に評価する観点から、国では、感染防止対策を徹底してサービスを提供している事業所に対して、介護報酬を上乗せすることができる特例措置を創設したところであります。
◎福祉部長（藤澤努） 市内介護保険サービス事業所においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止について徹底した対策を講じていただいているところであり、本市においては、クラスターが発生する状況には至っておりません。 このような対応を適切に評価する観点から、国では、感染防止対策を徹底してサービスを提供している事業所に対して、介護報酬を上乗せすることができる特例措置を創設したところであります。
精華病院においても、在宅医療の充実に向け、介護保険サービス事業所及び他の病院、診療所等との連携の充実を図りながら、地域包括ケアシステムの構築を目指していきたいと考えております。 今後も、山城南医療圏域での在宅医療の充実に向けて、関係団体と協議を図りながら、訪問リハビリ等を中心に、さらなる地域医療の充実に努めてまいりたいと考えております。
現在実施しております訪問型サービスＡにつきましては、介護保険サービス事業所が行うものでございまして、その報酬額についても、介護保険によるサービス提供と同程度の報酬を支払っておりますけれども、介護人材不足もありますので、比較的軽度の方の生活支援を地域の支え合いによるサービス提供に移行することによりまして、この訪問型サービスＡにかかります事業費の財政面での負担軽減も期待しているというところでございます。
いずれにいたしましても、本市としましては、京都府と密に連携しながら、介護保険サービス事業所及びケアマネジャー、地域包括支援センターと協力して情報の共有や問題点の把握・改善等を行い、介護サービスの低下防止に努めてまいります。 ○議長（上羽和幸） 杉島久敏議員。 〔杉島久敏議員 発言席から発言〕 ◆杉島久敏議員 御答弁、大変にありがとうございます。
○（藤村健康長寿福祉部長） 訪問入浴事業ですが、障害者福祉事業所においては、先ほど申しましたように実施事業所数が少ないということから、既に本市では一部の介護保険サービス事業所においても、障害者福祉サービスの事業を担っていただいているという現状がございます。
また、報酬ですけれども、介護保険のサービスの事業所が、共生型の障害福祉サービスの事業所の指定を受ける場合と障害福祉サービスの事業所が共生型の介護保険サービス事業所の指定を受ける場合がございます。報酬につきましては、それぞれに新しい報酬単価が設定される予定でございます。 ○小北幸博 委員長 亀田委員。
現在、障害児・者は、障害福祉サービス事業所において、サービスを利用されておりますけれども、年齢が６５歳以上になりますと介護保険サービスが優先になりますので、介護保険サービス事業所においてサービスを利用することとなります。サービスを受ける事業所を変わらなければならなくなります。
この事業は、介護人材が、京都府内の介護保険サービス事業所に介護職員として再就職した場合の準備金として２０万円を限度に貸し付けをする事業でございます。２年間継続して就労された場合につきましては、償還を全額免除するということになっており、潜在介護人材の再就職を促すためには、効果的な事業であるというふうに考えています。
介護保険についてでは、市内の介護サービス事業者の皆さんでつくられる介護保険サービス事業所連絡協議会の方々と懇談を行いました。また、執行部より、介護保険制度の改正を受けて、京田辺市として行う新総合事業の新たな展開などについて説明を受け、委員間で今後の課題などを討議してまいりました。
５点目で、事業所や職員を対象とした防災・減災教育及び訓練の実施をということでございますが、介護保険サービス事業所及び障害福祉サービス事業所は、消防法などに基づき、災害時の対応マニュアルを作成し、避難訓練も実施をされているところでございます。
また、介護保険サービス事業所の運営は、京田辺市民だけを対象とするのではなく広域的に実施されているため、介護職員に対して一市町村で処遇改善のための交付金制度を実施することは困難なところです。 ３点目に介護予防・日常生活支援総合事業について４点ご質問いただいておりますが、一括してお答えをいたします。本市では平成２８年３月１日から介護予防・日常生活支援総合事業への移行を行いました。
次に、介護保険サービス事業所における介護福祉士を初めとする介護職員の需給状況につきましては、業界全体で人材不足が課題となっており、市内の事業所においても同様の状況にあります。今後も一層高齢化が進行する中で、本市においても重点的に取り組むべき課題と受けとめており、介護人材の確保に向けて社会福祉法人と協議を行っているところでございます。 ○小北幸博 議長 田中都市管理部長。
（２）介護保険サービス事業所との連携をどのように考えているのか。（３）交流スペースのあり方をどのように考えているのか。３項目についてお伺いをいたします。 続きまして、３点目の質問へ移ります。 １０月、１１月に行われました平成２６年度における決算特別委員会においても質疑を行いましたが、再度、働きざかり世代の健康づくりに対しての施策展開についてお伺いをいたします。
（吉川佳一健康部長 登壇） ◎吉川佳一 健康部長 介護保険サービス事業所におけますマイナンバーの取り扱いについてのご質問にお答えいたします。 現時点では、介護保険サービス事業所からの相談はございません。市の支援につきましては、現時点では考えておりませんが、今後、国から示される通知を精査しなければならないと考えております。
次に、利用者や事業所への実態調査の関係でございますが、今年度、第６期介護保険等事業計画の策定を行うに当たりまして、65歳以上の高齢者の方や介護保険サービス事業所へのアンケート調査を実施する予定にいたしております。 基金の活用のご質問につきましては、現在考えておりません。
ポイント制度の実施検討に向けまして、介護保険サービス事業所へボランティアの受け入れに関する意向調査を行ってまいります。 ○細見勲 議長 北教育部次長。 （北 和人教育部次長 登壇） ◎北和人 教育部次長 脊柱側わん症に関するご質問にお答え申し上げます。
また、支配という点につきましてですが、各介護保険サービス事業所につきましては、６年間ごとに指定の更新があります。ですので、その指定の更新の段階で暴力団の支配というか、運営に対して関与がないかどうかの確認をするためには、その段階でも当然調べなければならないと思っていますので、運営についてということで書かせてもらっていますのはこの部分でございます。
（柏本修介健康部長 登壇） ◎柏本修介 健康部長 介護保険に関するご質問でございますが、１点目の介護保険サービス、事業所の運営状況や介護従事者の状況の把握につきましては、市内の事業所が集まる地域ケア会議の中で把握できるものと考えております。 また、サービスを利用される高齢者の方の相談窓口につきましては、従来より高齢介護課が担っておりまして、市民の方の声を聞いていけるものと考えております。
２点目の、常設直売所に関する事業の福祉施設につきましては、食事を提供されている介護保険サービス事業所、保育施設を考えております。食材提供、農業体験など、四つの事業の目標達成につきましては、地産地消推進委員会におきまして具体的な方策を検討してまいりたいと考えております。
次に、第２点目の地域包括支援センターについてでありますが、地域住民の保健・医療の向上と福祉の増進を包括的に支援するため、市内に地域包括支援センターを１カ所、社会福祉協議会に設置し、５年目を迎えており、その存在や業務内容が市民の皆さんに認知され、介護保険サービス事業所など関係機関との連携が進んできております。